退去時の返還金トラブルに備えて
有料老人ホームで特に多いトラブルに退去時の入居一時金の返還があります。入居一時金には償却期間と初期償却費があり、返還される金額はそれぞれのホームの契約内容によって違います。この入居一時金に対する認識が十分でない場合にトラブルになることが多いようです。
このようなことから、2006年7月以降に契約したものについては、契約から90日以内ならば初期償却費を含めた入居一時金が全額返還されるクーリング・オフ制度（有料老人ホームとの契約では特に「短期解約特例制度」という）が導入されました。現に居住した期間相当分の家賃や、居室の原状回復費は戻ってきませんが、この期間以内の退去であれば、入居一時金のほとんどが戻ってくるので、制度が開始される以前に比べると幾分か安心して契約できるようになりました。
注意しなければならないのは、契約書にクーリング・オフ、あるいは短期解約特例について記載がされているか確認しなければいけません。
保全措置
2006年4月以降に開設された有料老人ホームでは、ホームが倒産した場合に備えて、入居一時金のうち１人500万円までの金額について保全措置をとる義務があります。しかし、2006年4月以前に開設したホームについては努力する義務があるだけなので、保全措置がとられていないホームもあり、契約の際は注意が必要です。
